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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2005.04.27  情報源 | 環境省  カテゴリ | 健康・化学物質 >> 有害物質/PRTR
POPs条約第1回締約国会議がウルグアイで開催へ 05年5月2日〜6日
 「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)の第1回締約国会議(COP1)が、2005年5月2日から6日までウルグアイのプンタデルエステで開催されることになった。
 POPs条約は、環境中での残留性が高いPCB、DDT等の12種類の化学物質を対象とした条約。対象物質の製造・使用禁止、排出削減措置についての国内実施計画の策定、対象物質を含むストックパイル・廃棄物の適正管理などが盛り込まれており、01年5月22日に採択され、04年5月17日に発効した。
 初の締約国会議である今回の会議では、(1)意図的放出の削減・廃絶措置からの適用除外対象、(2)非意図的放出を削減するための最良技術・慣行指針、(3)廃棄物からの放出の削減・廃絶するための適正管理技術指針、(4)各国内での条約履行実施計画、(5)COP1で設置予定のPOPs検討委員会の権限、(6)条約の有効性評価−−などが議題となる。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約
廃棄物
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5933
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
調査地点の8割で対象物質検出 03年度POPsモニタリング調査結果 (EICネット 国内ニュース)
非意図的生成POPs削減に向けた最良技術・慣行指針案決定 UNEP主催専門家会合で (EICネット 国内ニュース)
関連リンク
POPs条約事務局(英文)
外務省 POPs条約条文
環境省 POPsパンフレット

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