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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2005.04.27  情報源 | 環境省  カテゴリ | 健康・化学物質 >> 有害物質/PRTR
POPs条約第1回締約国会議がウルグアイで開催へ 05年5月2日〜6日
 「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)の第1回締約国会議(COP1)が、2005年5月2日から6日までウルグアイのプンタデルエステで開催されることになった。
 POPs条約は、環境中での残留性が高いPCB、DDT等の12種類の化学物質を対象とした条約。対象物質の製造・使用禁止、排出削減措置についての国内実施計画の策定、対象物質を含むストックパイル・廃棄物の適正管理などが盛り込まれており、01年5月22日に採択され、04年5月17日に発効した。
 初の締約国会議である今回の会議では、(1)意図的放出の削減・廃絶措置からの適用除外対象、(2)非意図的放出を削減するための最良技術・慣行指針、(3)廃棄物からの放出の削減・廃絶するための適正管理技術指針、(4)各国内での条約履行実施計画、(5)COP1で設置予定のPOPs検討委員会の権限、(6)条約の有効性評価−−などが議題となる。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約
廃棄物
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5933
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
調査地点の8割で対象物質検出 03年度POPsモニタリング調査結果 (EICネット 国内ニュース)
非意図的生成POPs削減に向けた最良技術・慣行指針案決定 UNEP主催専門家会合で (EICネット 国内ニュース)
関連リンク
POPs条約事務局(英文)
外務省 POPs条約条文
環境省 POPsパンフレット

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