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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2006.11.16  情報源 | 外務省  カテゴリ | エネルギー >> 原子力
「ITER機構設立協定」署名式典がパリで開催へ
 岩屋外務副大臣が2006年11月21日にフランス・パリで開催される「ITER(イーター)機構設立協定」の署名式典に出席するため、フランスを訪問することになった。
 ITERは重水素やトリチウム(三重水素)といった軽い元素の混合ガスを1億度以上の超高温のプラズマ(原子核から電子が離れる)状態にし、原子核を衝突させる核融合反応でエネルギーを発生させるトカマク型熱核融合実験装置のこと。
 その建設・運用のための国際共同プロジェクトであるITER事業では、フランスのカダラッシュをITER建設地とすること、プロジェクトの実施機関としてITER機構を設立することが05年6月に合意されている。
 今回のITER機構設立協定の署名式典では、同プロジェクトに参加している日、欧州原子力共同体(ユーラトム)、米、韓、中、露、印の7者の代表がITER機構設立協定とその関連協定に署名を行う。【外務省】
プレスリリース |
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/18/rls_1116a.html
関連情報 |
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ITER建設地、フランスに決定 財政負担問題などで日本譲歩 (EICネット 国内ニュース)
「ITER計画、日本誘致の方針に変更なし」 報道受け文科省が説明 (EICネット 国内ニュース)
関連リンク
外務省 ITER(国際熱核融合実験炉)計画について
文部科学省  ITER(イーター)計画について
ITER機構(英文)

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