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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2006.11.16  情報源 | 外務省  カテゴリ | エネルギー >> 原子力
「ITER機構設立協定」署名式典がパリで開催へ
 岩屋外務副大臣が2006年11月21日にフランス・パリで開催される「ITER(イーター)機構設立協定」の署名式典に出席するため、フランスを訪問することになった。
 ITERは重水素やトリチウム(三重水素)といった軽い元素の混合ガスを1億度以上の超高温のプラズマ(原子核から電子が離れる)状態にし、原子核を衝突させる核融合反応でエネルギーを発生させるトカマク型熱核融合実験装置のこと。
 その建設・運用のための国際共同プロジェクトであるITER事業では、フランスのカダラッシュをITER建設地とすること、プロジェクトの実施機関としてITER機構を設立することが05年6月に合意されている。
 今回のITER機構設立協定の署名式典では、同プロジェクトに参加している日、欧州原子力共同体(ユーラトム)、米、韓、中、露、印の7者の代表がITER機構設立協定とその関連協定に署名を行う。【外務省】
プレスリリース |
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/18/rls_1116a.html
関連情報 |
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ITER建設地、フランスに決定 財政負担問題などで日本譲歩 (EICネット 国内ニュース)
「ITER計画、日本誘致の方針に変更なし」 報道受け文科省が説明 (EICネット 国内ニュース)
関連リンク
外務省 ITER(国際熱核融合実験炉)計画について
文部科学省  ITER(イーター)計画について
ITER機構(英文)

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