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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2017.01.12  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
平成28年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」二次公募における第四回採択が決定
 環境省は、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(JICAなどと連携する事業を含む)」について、5件の案件を採択したと発表した。

 この事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証を行う。これにより算出された排出削減量を、JCM(二国間クレジット制度 Joint Crediting Mechanism)により日本の排出削減量として計上することを目指し、事業者(国際コンソーシアム)に対して、初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行うもの。

 平成28年9月5日(月)から平成28年12月16日(金)まで、日本の民間企業等を対象にJCM設備補助事業の二次公募を行い、書面審査、ヒアリングによる二次審査およびその結果を踏まえた採否審査を実施し、5件を二次公募の第四回分として選定した。

 環境省は、二国間クレジット制度の実施に向けた取り組みの一環として、引き続き事業を進めていく。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
JICA
温室効果ガス
途上国
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103423.html

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