EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
平成28年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設... 
次の記事へ
 件数:27855件
 新着順に表示
 387-394件 を表示
情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

EVI推進協議会 コラム連載中!

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2017.02.28

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

EICピックアップへ

  RSSについて

発表日 | 2017.01.12  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
平成28年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」二次公募における第四回採択が決定
 環境省は、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(JICAなどと連携する事業を含む)」について、5件の案件を採択したと発表した。

 この事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証を行う。これにより算出された排出削減量を、JCM(二国間クレジット制度 Joint Crediting Mechanism)により日本の排出削減量として計上することを目指し、事業者(国際コンソーシアム)に対して、初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行うもの。

 平成28年9月5日(月)から平成28年12月16日(金)まで、日本の民間企業等を対象にJCM設備補助事業の二次公募を行い、書面審査、ヒアリングによる二次審査およびその結果を踏まえた採否審査を実施し、5件を二次公募の第四回分として選定した。

 環境省は、二国間クレジット制度の実施に向けた取り組みの一環として、引き続き事業を進めていく。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
JICA
温室効果ガス
途上国
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103423.html

ページトップへ