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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.07.13  情報源 | 環境省  カテゴリ | 水・土壌環境 >> その他(水・土壌環境)
「平成29年度アジア水環境改善モデル事業」対象事業の選定結果発表
 環境省は、平成29年度に実施する「アジア水環境改善モデル事業」について、対象事業2件を選定した、と発表した。
 
 本事業は、我が国の民間企業による、水質汚濁が深刻化しているアジア・大洋州諸国の水環境改善に関して具体的な海外展開の計画のある事業について、実現可能性調査の実施等の支援を行うことを通じ、アジア・大洋州諸国の水環境の改善を図るとともに、モデル事業を通じて把握した事業化に当たっての課題等を事例として、水環境改善ビジネスの海外展開促進のための今後の施策の在り方等を検討するもの。

 平成29年4月18日から5月31日まで、本支援事業の支援対象事業を公募したところ、6件の応募があり、審査をふまえて、対象事業2件を選定した。

 選定された事業者は今年度、提案した地域において、実現可能性調査(FS)を通じた事業計画書の作成を行い、実現可能性が評価された場合は次年度以降、事業計画に基づく実証試験、事業効果やビジネスモデルとしての適用性の検証等を行う。

 採択一覧はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
水質汚濁
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/104285.html

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