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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2017.06.19  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | 環境一般 >> CSR
名古屋市、エコラボポイント事業開始 中部電力や東邦ガスなど連携
 名古屋市は民間企業と連携し、「なごやエコラボポイント」事業を始めた。市が実施するエコライフ事業に参加し、省エネ製品の購入や緑のカーテンづくりに取り組むと、協力企業のポイントが付与される仕組みで、市民の環境に配慮した行動を後押しする。
 対象となるエコライフ事業は、キャンペーン期間中の省エネ製品購入▽緑のカーテンづくり▽市の環境関連のホームページ閲覧▽市環境学習センター(エコパルなごや)での体験学習▽なごや生物多様性センターでの講座受講。
 これら事業の参加者が、市にポイントの申請を行う。ポイントは申請から1カ月程度で協力事業者から付与される。獲得したポイントは、買い物や電気・ガス料金の支払いなどに使用できる。
 中部電力「カテエネポイント」、東邦ガス「がすてきポイント」、ビックカメラグループ「ビックカメラグループ共通ポイント」、ヨドバシカメラ「ヨドバシゴールドポイント」の中から希望するものを申請時に指定する。
 事業者にとっては、CSR企業の社会的責任)活動としてPRできるほか、市のホームページや広報誌に掲載されたり、ポイント制度の加入促進につながるなどのメリットがある。

記事に含まれる環境用語 |
CSR
企業の社会的責任
生物多様性センター
プレスリリース |
http://www.city.nagoya.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000094/94558/170619ecorabo.pdf

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