一般財団法人環境イノベーション情報機構

環境ニュース[国内]

15年度PRTRデータ公表 届出排出・移動総量は約53万トンに

【発表日】 2005.03.18 【情報源】 環境省 【健康・化学物質 有害物質/PRTR

 環境省と経済産業省は平成17年3月18日、PRTR法に基づき事業者から届出された化学物質排出量の15年度データの集計結果を公表した。PRTR集計データの公表は15年、16年に続き3度目。
 PRTR制度では、人の健康や生態系に有害性を持つおそれのある354の化学物質について、事業所から環境中に排出された量や廃棄物に含まれ事業所外へ移動した量を、事業者が自らが把握し国に届け出ることを義務づけるとともに、国が事業者の届出データの集計とあわせ、届出対象外の排出量の推計を行ない、これらを総合した対象物質の総排出量・移動量を算定・公表することになっている。
 今回公表されたのは化学物質別、都道府県別、業種別、従業員数別などの4,464種類の集計表。
 15年度の排出量・移動量は、全国およそ4万1,000の事業所から届出があり、対象物質排出量は、全国・全事業所・全物質の合計で約29万1,000トン、移動量は約24万トン、排出量・移動量の総量は約53万トンにのぼっていた。
 業種別では最も多く届出排出量・移動量が多かった化学工業(約13万3,000トン)、輸送用機械器具製造業(約6万2,000トン)など上位10業種の排出量・移動量だけで、届出排出量・移動量総計の82%にあたる約43万7,000トンに達していたほか、物質別でもトルエンの届出排出量・移動量17万トン、キシレンの同6万トンなど、届出排出量・移動量の上位10物質だけで届出排出量・移動量総計の74%にあたる39万トンを占める結果となった。
 また、国が推計を行った届出対象外の排出量(注1)は、全国の合計で約34万2,000トンにのぼった。
 なおPRTR法では、個別事業所のデータ開示も国のデータ公表後に国民の請求により実施されることになっており、このデータ開示請求の受付も3月18日15時から開始された。 開示受付の窓口は、環境省、経済産業省および、提出企業の事業所管省庁(防衛庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)内に設置さ
れている。

(注1)届出外排出量の平成15年度分推計にあたっては、14年度推計方法を見直している。【環境省】

情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)

記事に含まれる環境用語

プレスリリース

関連情報

EIC ネット・コンテンツ

関連リンク