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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2017.11.30  情報源 |  カテゴリ | 環境一般 >> 調査/研究
欧州環境庁、EUは2020年までの環境目標の達成に向けて前進しているが不十分な項目もあり課題が残ると報告
 欧州環境庁(EEA)は、EUの2020年までの環境目標の達成可能性を分析した「2017年環境指標報告書」を公表した。資源効率や低炭素経済に関して進展がみられた一方、生物多様性、自然資本、健康保護の面では進捗が鈍いという。今回の報告書は、2016年版と同じ29項目の目標について最新のデータを基に作成されたものであり、見通しが下方修正された項目をみると、例えば、アンモニアの排出削減目標の達成が「可能」から「不確実」に、2000〜2020年までの土地開発面積を年平均で800平方キロ未満に抑えるという目標の達成が「不確実」から「難しい」になっている。また同報告書では、エネルギー効率の目標を達成するためにはより一層の取組が必要であることや、交通部門に起因する環境負荷を減らすという目標は達成が難しくなりつつある、という点も指摘された。なお、これらの29項目は、EUの第7次環境行動計画の3つの優先目標(自然資本の保護・拡充、資源効率化と低炭素経済への移行、健康の保護)に対応するものである。【欧州環境庁】
記事に含まれる環境用語 |
アンモニア
環境負荷
生物多様性
プレスリリース |
https://www.eea.europa.eu/highlights/critical-gaps-remain-in-europes

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