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 カテゴリ「大気環境」
 
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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.10.04  情報源 |  カテゴリ | 大気環境 >> 大気汚染
ロンドン、市民の95%近くがWHOの大気質基準を50%以上超過する地域に居住していると報告
 国連環境計画(UNEP)によると、ロンドンのサディク・カーン市長はロンドンの全地域で微小粒子状物質(PM2.5)濃度がWHO基準を超過していると報告した。また、790万人(市民の95%近く)がWHO基準を50%以上超過する地域に居住しているという。イギリスではPM2.5によって毎年2万9000件の早死が発生している。ロンドンで観測されるPM2.5の約半分は市外で発生している。ロンドン市内の主なPM2.5発生源はタイヤやブレーキの摩擦、建設、木材燃焼だという。市長は2030年までにWHO基準まで汚染濃度を削減する取り組みを約束した。車両からの排出を削減する一連の措置を導入し、建設現場からの排出に対処するほか、使うべき燃料の種類に関する教育を改善して木材燃焼からの排出を削減するという。市長は、WHOやUNEPが主催するBreathe Life連合に参加し、世界中の都市と大気質改善で協力することも表明した。【国連環境計画
記事に含まれる環境用語 |
PM2.5
国連環境計画
プレスリリース |
http://www.unep.org/newscentre/revealed-every-londoner-exposed-dangerous-toxic-air-particles

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