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 カテゴリ「水・土壌環境」
 
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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2017.10.03  情報源 |  カテゴリ | 水・土壌環境 >> 地下水/土壌汚染
スウェーデン、植物保護製品の個人使用禁止に向け検討委員会を設置
 スウェーデン政府は、植物保護製品の個人による使用を禁止する方向で検討委員会を設置した。植物保護製品は害虫や雑草から植物を守るために用いられる農薬で、不適切に使用すれば地下水・地表水を汚染し、ハチなどの花粉媒介昆虫を害するおそれもある。事業用の使用は慎重に管理され、農家は取り扱いについての特別な訓練を受ける。しかし個人の使用については、不用意な取り扱いによって子どもが曝露するなど、人々の健康と環境を損なうおそれがある。個人使用の禁止を目的とする検討委員会の設置は、日常生活から有害物質をなくそうというスウェーデンの目標への重要な一歩になる。政府はまた、欧州化学物質庁(ECHA)が、農薬に含まれるグリホサートについて検討し、発がん性物質として分類しないと決定したことについて、この決定を尊重すると公表した。個人の使用が禁じられることから、スウェーデンではグリホサートの製品は事業用に限られることになる。しかし政府は、事業用であっても慎重に管理する必要はあり、今後も規制を強化していくとしている。【スウェーデン環境・エネルギー省】
記事に含まれる環境用語 |
地下水
発がん性
有害物質
プレスリリース |
http://www.government.se/press-releases/2017/10/government-initiates-commission-of-inquiry-with-the-aim-of-banning-private-use-of-chemical-plant-protection-products/

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