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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.10.17  情報源 |  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
アメリカエネルギー省、炭素回収技術の研究開発プロジェクトに2600万ドルを拠出
 アメリカエネルギー省(DOE)は、炭素回収技術の研究開発を行う費用分担型のプロジェクトに、連邦助成金として最大2600万ドルを拠出すると発表した。この助成は、DOEの炭素回収プログラムの一環として、石炭または天然ガスの火力発電部門で実施するCO2回収のコストとエネルギーペナルティ(CO2回収で必要となるエネルギー増加分)の大幅削減の実証を目指すプロジェクトが対象となる。重点分野として、CO2吸収能力や経済性のすぐれた先進的な材料とプロセスの開発・検証、および先進的炭素回収技術に伴う課題を解決する新技術のベンチスケールでの研究開発などが挙げられている。対象プロジェクトは現在募集中で、DOEは最大で14件のプロジェクトを想定している。プロジェクトの管理はDOEの国立エネルギー技術研究所(NETL)が担当する。【アメリカエネルギー省】
プレスリリース |
https://energy.gov/articles/department-energy-announces-26-million-funding-opportunity-transformational-carbon-capture

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