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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.11.30  情報源 | 環境省  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
環境省、第1回G20資源効率性対話の結果を公表
 ドイツ・ベルリンで、11月27日及び28日に「G20資源効率性対話」設立総会が開催された。
 【G20資源効率性対話】
  2017年7月にドイツで開催されたG20ハンブルクサミットの首脳宣言で設立が合意されたもの。
  ライフサイクル全体にわたる天然資源利用の効率性、持続可能性の向上や持続可能な消費生産形態の促進に向け、G20各国間のグッド・プラクティスや各国の経験を共有することとしている。

 日本は、閣僚級セッションの基調講演で、G20全体で共通の価値観を共有すること、循環型社会形成推進基本計画を改定中であること、2019年のG20日本開催に向けて貢献していくこと等を発表した。

 
【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
循環型社会形成推進基本計画
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/104830.html

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