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環境ニュース[国内]

オランダ経済・気候政策省、電力生産の最低炭素価格導入を提案

【発表日】 2019.06.04 【情報源】 【エネルギー その他(エネルギー)

 オランダ経済・気候政策省は、2020年1月1日から発電により排出されるCO2に対し最低価格を導入する法案を議会に提出したと発表した。法案はEU域内排出量取引制度(EU-ETS)とリンクし、電力、化学、食品、製紙等EU-ETS対象産業の国内135社に適用される。炭素排出権の市場価格は需給により決定されるが、変動幅が大きいため、事業者は長期的な見通しを得られず環境投資への阻害要因となっている。最低価格の導入により、事業者は長期的展望をもって費用効果の高い環境投資を行い、経営と環境の持続可能性を高めることができる。2020年は12.30ユーロとし、段階的に引き上げて2030年には31.90ユーロとする。EU-ETSがこの最低価格を下回った場合、差額は国内炭素税として課税されるが、今後数年間は、EU-ETSが下回ることはないと予測される。オランダ政府は他のEU諸国も追随することを期待し、さらに、産業への炭素税の導入も計画している。2019年6月にオランダ、ハーグで開催されるヨーロッパ諸国と欧州委員会の代表らが参集する炭素価格付と航空税に関する会議に先立って公表された。【オランダ経済・気候政策省】

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