環境Q&A

火鼠様　早速の回答ありがとうございます。

製造メーカー様や販売店様等が、自社の商品を回収して、リサイクルする場合に、運送屋を利用するというようなイメージです。昔は、「荷物運ぶだけだから、中身は知りません」という言い分が通じたのですが、最近はそうも行かない様でして。
ありがとうございました。
ちなみに文書中の、
『「専ら物」の収集運搬となり、個人的見解�Aの結論と同じとなる。』は、（個人的見解�Aａ）です。この場で修正させて頂きます。

せせらばあど様　再びありがとうございます。
結論としてはこれでいいと考えて整理すると、
�@荷受人（買主兼排出者）に費用負担が発生しないこと。
なぜなら段ボールの所有権が荷主にあることを前提にしなければ、荷受人が不要となった廃棄物の運搬を委託することになってしまうため。
�A回収した段ボールを荷主へ返送すること。
なぜなら処理施設へ直送すれば「処理」目的の運搬となるため、荷主もしくは荷受人が不要となった廃棄物の運搬を委託することになってしまうため。

この�@�Aの２つの条件をクリアすれば、収集運搬業の許可は不要ということですね。

甘えついでにもう一つ教えていただきたいのですが・・、
「許可が不要な「専ら物」の規定と、再生が確実な廃棄物に対する「指定」とは、全く別のシロモノです。」とありますように、正直言って自分でもその区別がついていないのですが、「専ら物」の許可不要という規定は、「廃掃法第14条第1項但し書き」と「施行規則第9条第2項の知事の指定」部分かと思っていたのですが、ほかに法定で明記されている部分があるのでしょうか。教えて頂けますか？不勉強ですみません。
また、自分の認識では「専ら物」の輸送であっても、専ら物のみの収集運搬を専門に行う事業者でなければ実施できず、かつ実施するためには前述した法定の指定がなければならないので、一般の貨物運送事業者などは実施できないと考えていたのですが、これは間違いないのでしょうか？

火鼠様
ありがとうございました。やはり法的なグレーゾーンなのでしょうか。というかそれを確認する意味合いもありました。事業規模が全国的なので複数の自治体に確認するうちに迷路に入り込んでしまいました。でもアドバイス頂くうちに少しずつ整理できて来ました。ありがとうございました。

せせらばあど様
ありがとうございました。「一廃　→　法第7条第1項の但し書き　　産廃　→　法第14条第1項の但し書き」部分と、「一廃　→　規則第2条　　産廃　→　規則第9条」部分の連携の意味合いをすべて「＝」であると勘違いしていました。なのでいくら専ら物とはいえ、なんらかの許可がいると・・。
当初、段ボールの回収の考え方を、「専ら物」として考えるのか、「荷主の物」として考えるのかで迷っていましたが今回かなり明確になりました。
段ボールの回収に関する結論としては、若干ニュアンスが変り、
Ａ「専ら物」として考えれば、
・有償・無償に関わりなく実施できる
・再生利用目的の運送が条件
・段ボールの所有権は関係ない
（荷主の物でも荷受人の物でも運搬に許可が不要だから）
Ｂ「荷主の物」として考えれば、
・無償（荷受人に費用負担なし）であること
・荷主のところへの返送であれば、最終的に廃棄目的であっても運送可能（後は荷主が適正に処理）。
・廃棄処分場などではなく再生処理工場への直送であれば、再生利用目的であり、「専ら物」と考えられるので運送可能。
ということになると考えます。
ご指摘の通り所有者（荷主）の要望を確認して、それぞれに対応することとします。もちろん自治体への確認も含めて。ありがとうございました。

ありがとうございました。ご指摘の通りです。その辺りを整理した上で行政と相談しながら進めてまいります。