各国の研究者が政府の資格で参加し、気候変動のリスクや影響及び対策について議論するための公式の場として、国連環境計画（UNEP）及び世界気象機関（WMO）の共催により1988年11月に設置されたもの。目的は、地球温暖化に関する科学的な知見の評価、温暖化の環境的・社会経済的影響の評価、今後の対策のあり方の3つの課題について検討すること。IPCCは新たな研究を行うための機関ではなく、気候変動に関する科学技術文献をレビューして、評価することをその役割とする。

IPCCには3つの作業部会があり、第一作業部会（WG I）が気候変動の科学的な評価を担当し、第二作業部会（WG II）が気候変動による環境・社会・経済への影響評価を担当、また第三作業部会（WG III）は気候変動による影響の緩和策の策定を担当している。

数年おきに発行される評価報告書（Assessment Report）は、1990年8月に第一次評価報告書（FAR）、1995年に第2次評価報告書（SAR）、2001年に第3次評価報告書（TAR）、2007年に第4次評価報告書（AR4）が完成・公表された。第5次評価報告書（AR5）は、第1作業部会報告書が2013年9月に先行して完成・公表され、その成果を踏まえて、2014年中に第2作業部会（2014年3月予定）、第3作業部会各報告書（2014年4月予定）、総合報告書（2014年9月予定）を順次、完成・公表するとのスケジュールが公表されている。

「H教授の環境行政時評」でも、IPCCについて取り上げてきました。

・第49講（その2）「IPCC第四次報告書の波紋」

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