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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
持続可能な開発のための教育
ジゾクカノウナカイハツノタメノキョウイク   【英】Education for Sustainable Development   [略]ESD / EfS   [同義] 持続可能な発展のための教育  持続可能性のための教育(EfS) 
 解説 |
国際的な政治経済の会議での議論を通じて形成されてきた概念。
ストックホルム会議(1972)以降に一般化した「環境教育」が、ブルントラント委員会報告『Our Common Future』(1984)に盛り込まれ注目を浴び、さまざまな場面で議論されてきた「持続可能な開発」という概念と並行して、持続可能性の概念を追及するための教育として発展してきた。テサロニキ宣言(1997)で、内容に関する一定の到達点をみることができる。統一的な見解が得られているわけではないが、環境教育の進化した段階と見なす傾向が強い。
「個人の態度の変化」から「社会的、経済的、政治的構造及びライフスタイルの転換」へ、あるいは、「気づき、知識、理解、技術の習得」から「公正、正義、民主主義、尊敬、行動する力」など、前者を内包しつつ射程を広げている。
Developmentを発展と訳したり、より漠然と「持続可能性のため(の教育)」と称することもある。
 この解説に含まれる環境用語 |
  持続可能な開発
  ブルントラント委員会
  テサロニキ宣言
  ストックホルム会議
 この環境用語のカテゴリー |
  環境一般環境教育

 関連Webサイト |
  「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議 (ESD-J)
http://www.esd-j.org/
  「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議[内閣官房]
http://www.env.go.jp/policy/edu/desd.htm
  持続可能な開発のための教育の10年[環境省総合環境政策局]
http://www.env.go.jp/policy/edu/desd.htm
  Education for Sustainable Development [UNESCO]
http://www.unesco.org/education/desd
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