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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
持続可能な開発のための教育
ジゾクカノウナカイハツノタメノキョウイク   【英】Education for Sustainable Development   [略]ESD / EfS   [同義] 持続可能な発展のための教育  持続可能性のための教育(EfS) 
 解説 |
国際的な政治経済の会議での議論を通じて形成されてきた概念。
ストックホルム会議(1972)以降に一般化した「環境教育」が、ブルントラント委員会報告『Our Common Future』(1984)に盛り込まれ注目を浴び、さまざまな場面で議論されてきた「持続可能な開発」という概念と並行して、持続可能性の概念を追及するための教育として発展してきた。テサロニキ宣言(1997)で、内容に関する一定の到達点をみることができる。統一的な見解が得られているわけではないが、環境教育の進化した段階と見なす傾向が強い。
「個人の態度の変化」から「社会的、経済的、政治的構造及びライフスタイルの転換」へ、あるいは、「気づき、知識、理解、技術の習得」から「公正、正義、民主主義、尊敬、行動する力」など、前者を内包しつつ射程を広げている。
Developmentを発展と訳したり、より漠然と「持続可能性のため(の教育)」と称することもある。
 この解説に含まれる環境用語 |
  持続可能な開発
  ブルントラント委員会
  テサロニキ宣言
  ストックホルム会議
 この環境用語のカテゴリー |
  環境一般環境教育

 関連Webサイト |
  「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議 (ESD-J)
http://www.esd-j.org/
  「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議[内閣官房]
http://www.env.go.jp/policy/edu/desd.htm
  持続可能な開発のための教育の10年[環境省総合環境政策局]
http://www.env.go.jp/policy/edu/desd.htm
  Education for Sustainable Development [UNESCO]
http://www.unesco.org/education/desd
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