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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
RPS制度
アールピーエスセイド   【英】Renewable Portfolio Standard   [同義] RPS制度  再生可能エネルギー利用割合基準 
 解説 |
エネルギーの安定的かつ適切な供給を確保及び新エネルギー等の普及を目的に、電気事業者に対して、毎年その販売電力量に応じた一定割合以上の新エネルギー等から発電される電気の利用を義務付けた制度。RPSは、Renewables Portfolio Standardの頭文字。日本では、RPS法(2002)に基づくRPS制度が2003年4月から施行されている。
電気事業者は、義務を履行するため、自ら「新エネルギー等電気」を発電する、もしくは、他から「新エネルギー等電気」を購入する、または、「新エネルギー等電気相当量(法の規定に従い電気の利用に充てる、もしくは、基準利用量の減少に充てることができる量)」を取得することになる。市場原理が働くことで、決められた再生可能エネルギーの総量をもっとも安いコストで達成することができるとする制度である。
具体的には、ある国ないしは地域における再生可能エネルギーによる電力供給総量を決め、各電力小売事業者に対しそれを配分し、各事業者は配分された供給量を供給する責務を負う。過剰に供給する事業者はその分を他の業者に「グリーン証書」として販売できる。義務量を達成できない事業者は他の事業者等から「グリーン証書」を購入しなければならない。アメリカにおける二酸化硫黄排出権取引京都議定書における温室効果ガス排出権取引などと同じ発想である。
 この解説に含まれる環境用語 |
  排出権取引
  二酸化硫黄
  新エネルギー
  再生可能エネルギー
  京都議定書
  温室効果ガス
  RPS法
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
  風力エネルギーへの期待:RPSと固定価格買い取り制度(大阪大学社会経済研究所・西條辰義)
http://www.iser.osaka-u.ac.jp/~saijo/cd/2002/saijo03-10.pdf
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