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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
RPS法
アールピーエスホウ   【英】RPS Law   [同義] 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法  新エネ特措法  新エネRPS法 
 解説 |
地球温暖化対策として、経産大臣が新エネルギーの利用目標を定め、その基準利用量を電気事業者ごとに設定、利用を義務付けるもの。正式名称は「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」と長いため、RPS法と略称されることが多いが、欧州のRPS法と異なり、グリーン証書市場が形成されるようになるかどうかは不分明である。なお、RPSはRenewables Portfolio Standardの頭文字よりとったもの。
新エネルギーの対象は風力、太陽光、地熱、小規模水力、バイオマス発電の5種類。一方、ごみのリサイクル利用を妨げ、廃棄物排出量の増加につながるとの意見が多かったため、廃プラスチックなどを燃料とする廃棄物発電が対象外となった。
2002年4月26日衆議院本会議で採択され、5月31日には参議院も通過、成立した。2003年の4月から実施が始まった。
 この解説に含まれる環境用語 |
  廃棄物発電
  廃棄物
  電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法
  地球温暖化
  新エネルギー
  リサイクル
  バイオマス
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
  総務省法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO062.html
  新エネルギーを巡る動向(資源エネルギー庁)
http://www.enecho.meti.go.jp/energy/newenergy/newene01.htm
  RPS法ホームページ[資源エネルギー庁]
http://www.rps.go.jp/RPS/new-contents/top/main.html
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