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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2015.01.22
生活排水対策重点地域
セイカツハイスイタイサクジュウテンチイキ   【英】Selectively Aera of Meansures Against Domestic Wastwater   [略]Assigned Aera for Meansures Against Domestic Wastwate  
 解説 |
 水質汚濁防止法(第14条の8)に基づき、都道府県知事が公共用水域の水質保全のために生活排水対策の推進が特に必要であると認め、指定した地域のこと。
 具体的には、(1)水質環境基準が現に確保されておらず、または確保されないこととなるおそれが著しい公共用水域、(2)自然的及び社会的条件に照らし、水質の保全を図ることが特に重要な公共用水域であって水質の汚濁が進行し、または進行することとなるおそれが著しいもの、が生活排水対策重点地域の要件となっている。(2014年9月改訂)
 この解説に含まれる環境用語 |
  生活排水
  水質環境基準
  水質汚濁防止法
  公共用水域
 この環境用語のカテゴリー |
  公害問題水質汚濁

 関連Webサイト |
  生活排水対策重点地域の指定状況((社)全国環境保全推進連合会HPより)
http://www.napec.or.jp/haisui/pdf/sitei_h19.pdf
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