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Issued: 2016.07.29

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 昨年12月のCOP21で採択されたパリ協定は、先進国・途上国という従来の二分論を超えて、歴史上初めて全ての国が参加する温室効果ガス排出削減等のための枠組みです。長期目標として2℃目標の設定(1.5℃に抑える努力を追求)、温室効果ガスの削減目標の5年ごとの提出・更新、適応計画プロセスや行動の実施等を内容とするパリ協定の採択によって、地球温暖化対策は国際的に新しいステージに入り、これに呼応して、我が国の国内の地球温暖化対策も新しいステージに入ることとなります。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2010.08.03
モントリオール議定書
モントリオールギテイショ   【英】Montreal Protocol on Substances that Deplete the Ozone Layer   [同義] オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書 
 解説 |
正式名称は「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」。1987年に採択、1989年発効。日本は1988年9月30日に加入。事務局はナイロビのUNEPに置かれている。
ウィーン条約に基づき、オゾン層を破壊するおそれのある物質を特定し、該当する物質の生産、消費及び貿易を規制することをねらいとしている。具体的には、成層圏オゾン層破壊の原因とされるフロン等の環境中の排出抑制のための削減スケジュールなどの規制措置を定めている。
議定書の発効により、特定フロンハロン四塩化炭素などが1996年以降全廃となり、その他の代替フロン、ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)なども順次、全廃となった。さらに、毎年同議定書の締約国会議が開かれ、オゾン層の破壊状況と規制措置について検討が重ねられた結果、オゾン層の破壊が予想以上に進展していることを受けて、1990年のロンドン改正、1992年のコペンハーゲン改正、1997年モントリオール改正、1999年北京改正により規制強化が図られてきた。
モントリオール議定書の締約国は、2010年6月29日現在、196ヶ国(EUを含む、以下同じ)。その後の改正への受諾は、ロンドン改正が195ヶ国(日本は1991年9月4日に受諾)、コペンハーゲン改正が192ヶ国(日本は1994年12月20日受諾)、モントリオール改正が181ヶ国(日本は2002年8月30日受諾)、北京改正が164ヶ国(日本は2002年8月30日受諾)。
 この解説に含まれる環境用語 |
  特定フロン
  代替フロン
  四塩化炭素
  フロン
  ハロン
  オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書
  オゾン層の破壊
  オゾン層
  ウィーン条約
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境オゾン層

 関連Webサイト |
  環境省ウェブサイト・モントリオール議定書
http://www.env.go.jp/earth/ozone/montreal_protocol.html
  ウィーン条約/モントリオール議定書(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/ozone.html
  モントリオール議定書締約国数・締約国一覧(UNEPオゾン事務局)
http://ozone.unep.org/Ratification_status/
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