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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2015.01.22 更新日 | 2015.01.23
気候変動枠組条約第11回締約国会議
キコウヘンドウワククミジョウヤクダイジュウイッカイテイヤクコクカイギ   [略]COP11  
 解説 |
 「気候変動に関する国際連合枠組条約気候変動枠組条約)」の第11回締約国会議。2005年11月28日から12月9日までカナダのモントリオールで京都議定書の第1回締約国会議(COP/MOP1)と同時に開催された。
 今会合は、京都議定書発効後最初の締約国会議として、議長国カナダが提唱する3つの「I」──Implementation(実施)、Improvement(改善)、Innovation(創造)──を中心に交渉し、京都議定書の運用ルールの確立とCDMなどの改善、長期的な戦略アプローチに関する対話のプロセスの開始等、気候変動影響への適応に関する5カ年作業計画の策定などの成果が得られた。共同実施(JI)がスタートし、管理組織が設立された。技術開発・移転の促進に関しては、特に炭素回収・貯蔵技術が焦点となり、今後、一層の取組を進めることが合意された。
 本会合と同時に開催された京都議定書締約国会議を総称して「モントリール会議」という。なお、本会合以降、COPと併せて締約国会議(COP/MOP)も併催されるようになっている。(2014年4月改訂)
 この解説に含まれる環境用語 |
  共同実施
  京都議定書
  気候変動枠組条約
  気候変動に関する国際連合枠組条約
  気候変動
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

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