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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2008.04.30 更新日 | 2009.10.16
CEPA
セパ   【英】Communication, Education and Public Awareness   [略]CEPA   [同義] 広報・教育・普及啓発 
 解説 |
 湿地や里山など自然の価値と持続可能な資源利用のあり方を次世代に伝えるための「広報(情報伝達または対話と訳されることも)」「教育」「普及啓発」などの活動を総じていう概念。英語の"Communication, Education and Public Awareness"の頭文字を取って、CEPAと略称されることが多い。
 湿地保全に関するラムサール条約では、1993年に釧路で開催されたCOP5において湿地に関する普及啓発の必要性が勧告され(勧告5.8)、96年のCOP6(オーストラリア・ブリスベン)で教育と普及啓発に関する決議の採択(決議VI-19)、99年のCOP7(コスタリカ・サンホセ)に条約普及啓発プログラムの採択(決議VII-9)等(当時はEPAと呼ばれていた)を経て、CEPAの概念が形成され、実行されてきた。
 また、生物多様性条約では、条約の第13条にCEPAに関連した活動を位置付けている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  生物多様性条約
  ラムサール条約
  EPA
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境野生生物
  地球環境生物多様性

 関連Webサイト |
  エコ燃料利用推進会議[環境省]
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/conf_ecofuel/
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