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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2013.08.22 更新日 | 2013.09.03
PM2.5暫定指針
ピーエム2.5ザンテイシシン  
 解説 |
 2013年2月に「微小粒子状物質(PM2.5に関する専門家会合」が、当時の社会的な要請(中国においてPM2.5による高濃度の大気汚染が発生し、我が国でも一時的に濃度上昇が観測されたことにより国民の関心が高まったこと)を考慮して国民に注意喚起を行うための暫定的な指針として示したもの。「日平均値70μg/m3を超えた場合には、不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動を出来るだけ減らす。日平均値70μg/m3以下では特に行動を制約する必要はないが、高感受性者では健康への影響が見られる可能性があるため体調の変化に注意する。」とされている。この措置は、大気汚染防止法の緊急時の措置(注意報等)とは別のものと考えられており、法令に基づかない注意喚起のための暫定的な指針値という性格のものである。今後、PM2.5についての健康影響、環境汚染の状況、現象解明に係る科学的な知見の蓄積などを踏まえて、必要に応じて見直しをしていくこととされている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  微小粒子状物質(PM2.5)
  大気汚染防止法
  大気汚染
  PM2.5
 この環境用語のカテゴリー |
  公害問題大気
  健康・化学物質健康・化学物質

 関連Webサイト |
  微小粒子状物質(PM2.5)に関する情報
http://www.env.go.jp/air/osen/pm/info.html
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