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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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作成日 | 2013.08.22 更新日 | 2013.09.03
PM2.5暫定指針
ピーエム2.5ザンテイシシン  
 解説 |
 2013年2月に「微小粒子状物質(PM2.5に関する専門家会合」が、当時の社会的な要請(中国においてPM2.5による高濃度の大気汚染が発生し、我が国でも一時的に濃度上昇が観測されたことにより国民の関心が高まったこと)を考慮して国民に注意喚起を行うための暫定的な指針として示したもの。「日平均値70μg/m3を超えた場合には、不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動を出来るだけ減らす。日平均値70μg/m3以下では特に行動を制約する必要はないが、高感受性者では健康への影響が見られる可能性があるため体調の変化に注意する。」とされている。この措置は、大気汚染防止法の緊急時の措置(注意報等)とは別のものと考えられており、法令に基づかない注意喚起のための暫定的な指針値という性格のものである。今後、PM2.5についての健康影響、環境汚染の状況、現象解明に係る科学的な知見の蓄積などを踏まえて、必要に応じて見直しをしていくこととされている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  微小粒子状物質(PM2.5)
  大気汚染防止法
  大気汚染
  PM2.5
 この環境用語のカテゴリー |
  公害問題大気
  健康・化学物質健康・化学物質

 関連Webサイト |
  微小粒子状物質(PM2.5)に関する情報
http://www.env.go.jp/air/osen/pm/info.html
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