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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
大気汚染防止法
タイキオセンボウシホウ   【英】Air Pollution Control Law  
 解説 |
大気汚染防止対策を総合的に推進するために、1962年制定の「ばい煙の排出の規制等に関する法律」を廃止して、1968年に制定された。環境省所管。
この法律は、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的として、(1)工場及び事業場における事業活動や建築物の解体に伴う「ばい煙」や「粉じん」の規制、(2)有害大気汚染物質対策の推進、(3)自動車排出ガスに係る許容限度を定めることなどが盛り込まれている。また、無過失であっても健康被害が生じた場合における事業者の損害賠償責任(無過失責任)を定めることにより被害者の保護を図ることも規定している。
1970年の改正で、指定地域性を廃止して全国的規制の導入、上乗せ規制の導入、規制対象物質の拡大、直罰規定の導入、燃料規制の導入、粉じん規制の導入がなさた。その後も、1972年の無過失賠償責任規定の整備、1974年の総量規制制度の導入、平成元年の特定粉じんアスベスト)規制の導入、1995年の自動車燃料規制の導入、1996年のベンゼン有害化学物質規制の導入、2004年の揮発性有機化合物VOC)規制の導入と改正がなされてきている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  有害大気汚染物質
  有害化学物質
  無過失賠償責任
  粉じん
  特定粉じん
  大気汚染
  総量規制
  揮発性有機化合物
  ベンゼン
  アスベスト
  ばい煙の排出の規制等に関する法律
  ばい煙
  VOC
 この環境用語のカテゴリー |
  公害問題大気

 関連Webサイト |
  総務省法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S43/S43HO097.html
  大気汚染防止法の概要(環境省大気保全局)
http://www.env.go.jp/air/osen/law/
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