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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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作成日 | 2015.10.07 更新日 | 2015.10.07
COP18
コップ18   【英】18th Conference of the Parties to the United Nations Convention on Climate Change   [略]COP18   [同義] 国連気候変動枠組条約第18回締約国会議  気候変動枠組条約第18回締約国会議 
 解説 |
 正式には、国連気候変動枠組条約第18回締約国会議で、2012年11月26日から12月8日まで、カタール・ドーハにて開催された(あわせて京都議定書第8回締約国会議(COP/CMP8)も開催)。
 会議の焦点は、前年の「ダーバン合意」を受けた2020年以降の将来枠組みの具体化にあったが交渉は難航した。最終的に以下の一連のCOP及びCMPの決定が「ドーハ気候ゲートウエイ」として採択された。また、本会合における一連の決定を「ドーハ合意」という。具体的には、?ADP(強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会)の作業計画を含むCOP決定、?京都議定書改正案の採択等に関するCMP決定、?AWG-LCA(条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会)に基づく合意された成果に関するCOP決定、?気候資金に関する一連のCOP決定、?気候変動による損失と被害(ロスとダメージ)に関するCOP決定などである。
 結果として、2020年以降の枠組みについて、多くは先送りとされ今後の交渉の段取りの合意にとどまったが、特に、?に関して京都議定書第二約束期間の長さを2013年から2020年までの8年間とし参加国の削減目標を示すなど、京都議定書の延長が正式に決定されたことは評価される。しかしながら、第2約束期間への参加はEU27カ国、オーストラリア、ノルウエー、スイスなどにとどまり、日本はロシアやニュージランドなどと共に、参加しないことが、改正された京都議定書の付属書Bで確定した。日本の不参加については、日本における温室効果ガスの削減が進んでいないという事実と相まって、国際社会やNGO団体などから批判を受けている。(2015年2月作成)
 この解説に含まれる環境用語 |
  第二約束期間
  京都議定書
  気候変動枠組条約
  気候変動
  温室効果ガス
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
  COP19・CMP8の結果(環境省)
http://www.env.go.jp/earth/cop/cop18/
  第18回締約国会議(COP18)(JCCCA)
http://www.jccca.org/trend_world/conference_report/cop18/
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