EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
排他的経済水域  
次の記事へ
 件数:164件
 索引:「ハ」
 36-45件 を表示
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

あなたのエコライフをナビゲート

Arch Joint Vision

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2018.07.27

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

EICピックアップへ

  RSSについて

作成日 | 2015.10.07 更新日 | 2015.10.07
排他的経済水域
ハイタテキケイザイスイイキ   【英】Exclusive Economic Zone   [略]EEZ  
 解説 |
 国連海洋法条約によって新たに創設されたものであり、沿岸国は自国の沿岸から200海里(約370km)までの水域を排他的経済水域(EEZ)として宣言することができる。排他的経済水域において、沿岸国は天然資源(漁業資源、鉱物資源等)の探査、開発、保存及び管理、海洋環境の保護等、特定の事項に限定して、自国の法令を適用することができる(主権的権利)。日本の領海および排他的経済水域は447万km2であり、世界第6位。
 EEZの水産資源を適正に管理するため、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」が制定されており、小笠原周辺海域で中国漁船による赤サンゴの密漁が問題になった2014年には罰則が強化された。
 EEZ内のメタンハイドレートの開発およびそれに伴う環境汚染の防止も今後の課題である。
 気候変動に関連して、陸上における森林吸収源(グリーンカーボン)だけでなく海洋生物による二酸化炭素吸収(ブルーカーボン)も近年注目されている。(2015年5月作成)
 この解説に含まれる環境用語 |
  二酸化炭素
  小笠原
  国連海洋法条約
  吸収源
  気候変動
  メタンハイドレート
 この環境用語のカテゴリー |
  環境一般

 関連Webサイト |
  日本の領海等(海上保安庁)
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html
  管轄海域情報?日本の領海? > 領海等に関する用語
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/zyoho/msk_idx.html
ページトップへ