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Issued: 2018.12.13

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 日本では、年平均気温が100年当たり約1.2℃の割合で上昇していて、温室効果ガスの削減を厳しく進めなければ、今後もさらなる上昇が見込まれます。今年は夏に多数の地域で40℃を超えるなど記録的な猛暑となったり、また、豪雨による甚大な被害が出たりするなど、異常な気象を肌で感じる機会が多かったのではないでしょうか。今の調子で気候変動(温暖化)が進んでいくと、稲作をはじめとする農作物への悪影響や洪水や高潮といった災害の増加、熱中症患者の増加など、その影響はますます深刻化することが予想されています。...

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作成日 | 2015.10.07 更新日 | 2015.10.07
排他的経済水域
ハイタテキケイザイスイイキ   【英】Exclusive Economic Zone   [略]EEZ  
 解説 |
 国連海洋法条約によって新たに創設されたものであり、沿岸国は自国の沿岸から200海里(約370km)までの水域を排他的経済水域(EEZ)として宣言することができる。排他的経済水域において、沿岸国は天然資源(漁業資源、鉱物資源等)の探査、開発、保存及び管理、海洋環境の保護等、特定の事項に限定して、自国の法令を適用することができる(主権的権利)。日本の領海および排他的経済水域は447万km2であり、世界第6位。
 EEZの水産資源を適正に管理するため、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」が制定されており、小笠原周辺海域で中国漁船による赤サンゴの密漁が問題になった2014年には罰則が強化された。
 EEZ内のメタンハイドレートの開発およびそれに伴う環境汚染の防止も今後の課題である。
 気候変動に関連して、陸上における森林吸収源(グリーンカーボン)だけでなく海洋生物による二酸化炭素吸収(ブルーカーボン)も近年注目されている。(2015年5月作成)
 この解説に含まれる環境用語 |
  二酸化炭素
  小笠原
  国連海洋法条約
  吸収源
  気候変動
  メタンハイドレート
 この環境用語のカテゴリー |
  環境一般

 関連Webサイト |
  日本の領海等(海上保安庁)
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html
  管轄海域情報?日本の領海? > 領海等に関する用語
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/zyoho/msk_idx.html
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