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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2015.09.28
共同実施
キョウドウジッシ   【英】Joint Implementation   [略]JI  
 解説 |
 地球温暖化対策にあたり複数の国が技術、ノウハウ、資金を持ち寄り共同で対策・事業に取り組むことにより、全体として費用効果的に推進することを目的とするものである。先進国同士が共同で排出削減や吸収のプロジェクトを実施し、投資国が自国の数値目標の達成のためにその排出削減単位をクレジットとして獲得できる仕組み。京都議定書に規定される柔軟性措置の一つ。
 なお、共同実施活動とは、途上国を含めた世界全体の温室効果ガス排出量をできるだけ費用効果的に抑制していくために、他の締約国からの資金供給を受けるが、排出量の「クレジット化」を伴わないで、実施されるFCCC締約国による温室効果ガス削減プロジェクトのことを指す。COP1で条約上のJI(共同実施)のパイロット、あるいはテスト段階として設定された。(2015年2月改訂)
 この解説に含まれる環境用語 |
  排出削減単位
  地球温暖化
  柔軟性措置
  京都議定書
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
  共同実施及びクリーン開発メカニズムに係る事業の承認に関する指針(案)に関する意見募集について(平成14年9月13日環境省報道発表)
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=3598
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