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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
公害対策基本法
コウガイタイサクキホンホウ   【英】Basic Law for Environmental Pollution  
 解説 |
1960年代後半になって、それまでの「ばい煙規制法」や「水質2法」などの個々の対症療法的な規制では不十分であり、公害対策の基本原則を明らかにし、総合的統一的に推進していくことが重要という考えのもとに、1967年7月に制定された公害防止対策の基本となる法律。
国民の健康で文化的な生活を確保するうえにおいて公害の防止がきわめて重要であることを明確化し、公害の定義、国・地方公共団体・事業者の責務、白書の作成、公害防止計画、紛争処理、被害者救済、費用負担、公害対策審議会などを定めていた。また汚染者負担の原則や行政目標となる環境基準も本法で定められたものである。
1993年の「環境基本法」の成立により廃止となっているが、内容の大部分はそのまま引継がれている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  公害防止計画
  公害
  環境基本法
  環境基準
  ばい煙規制法
 この環境用語のカテゴリー |
  公害問題公害全般

 関連Webサイト |
  公害対策基本法(廃)(法庫)
http://www.houko.com/00/01/S42/132.HTM
  大気環境の情報館「公害対策基本法の成立(1967年)」(独立行政法人環境再生保全機構)
http://www.erca.go.jp/taiki/history/ko_seiritu.html
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