EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
尼崎公害訴訟  
次の記事へ
 件数:141件
 索引:「ア」
 106-115件 を表示
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

EVI推進協議会 コラム連載中!

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2016.05.19

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

EICピックアップへ

  RSSについて

作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
尼崎公害訴訟
アマガサキコウガイソショウ   【英】Amagasaki Action on the Air Pollution  
 解説 |
大気汚染を原因として、1988年12月に尼崎住民472名の原告が、国、阪神高速道路公団および9企業を被告として訴えた公害裁判。
翌年2月に裁判所から原告と被告企業9社に和解勧告がなされ、双方の同意で和解が成立した。被告の国・公団については、2000年1月に地裁による判決があり、原告のうち道路から50m以内に居住する50人について局所的な大気汚染による健康被害を認めて、国・公団に損害賠償を命じた。また、二酸化窒素は発症原因に認められないが浮遊粒子状物質が健康影響を与えたとし、大気汚染の差止め請求を浮遊粒子状物質が0.15mg/m3を超える場合について容認するとした。
この判決について原告、被告双方が控訴したが、控訴審の段階で、2000年12月に国、公団が交通量削減対策、測定地点の増設、健康調査実施などを約束し、原告が一審で認められた損害賠償請求を放棄して、和解が成立した。
尼崎公害訴訟の後、名古屋、東京の公害訴訟で相次いで道路交通による浮遊粒子状物質汚染と健康被害の関係を認める判決がなされた。名古屋南部公害訴訟では後に和解が成立したが、東京大気汚染公害訴訟については2005年3月現在、高裁で争われている。
国においては、自動車排ガス対策を一層進めるため、ディーゼル自動車の新長期目標の設定(2005年)、公害の普及促進、環境ロードプライシングなどの交通流対策浮遊粒子状物質の中でも粒径の小さい微小粒子状物質(PM2.5)についての疫学調査などの施策を行なっている。また、東京都などの自治体でも独自にディーゼル自動車の規制を条例化している。
 この解説に含まれる環境用語 |
  名古屋南部公害訴訟
  浮遊粒子状物質
  微小粒子状物質(PM2.5)
  二酸化窒素
  低公害車
  大気汚染
  公害
  交通流対策
  ロードプライシング
 この環境用語のカテゴリー |
  公害問題大気

 関連Webサイト |
  尼崎公害訴訟の和解条項履行に係る公害等調整委員会のあっせんの成立について
http://www.pref.hyogo.jp/JPN/apr/kisha/15kisha/h15m6/0627amasosyo.htm
ページトップへ