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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
固定発生源
コテイハッセイゲン   【英】Stationary Source  
 解説 |
大気汚染の発生源のうち、移動性のないものを「固定発生源」と呼ぶ。工場、事業場がこれに相当する。これに対し、移動しながら汚染物質を排出する自動車などは「移動発生源」と呼ばれる。
比較的大掛かりな処理装置を設置することが可能であり、また、稼動中の発生源の監視、管理もしやすい。固定発生源には、ボイラー、加熱炉、溶鉱炉、廃棄物焼却炉などの「ばい煙発生施設」(大気汚染防止法第2条第2項)、土石の堆積場・コンベアー、粉砕機などの「一般粉じん発生施設」(大気汚染防止法第2条第6項)、アスベストを取り扱う機器類などの「特定粉じん発生施設」(大気汚染防止法第2条第7項)、大気汚染による被害のおそれのあるような物質(「特定物質」)を発生する施設で、事故時には復旧・通報・再発防止等の義務が課せられるばい煙発生施設以外の施設「特定施設」(大気汚染防止法第17条)などがあり、同法(1968)で、排出基準総量規制基準が定められている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  粉じん発生施設
  排出基準
  廃棄物
  特定施設
  大気汚染防止法
  大気汚染
  総量規制
  移動発生源
  アスベスト
  ばい煙発生施設
 この環境用語のカテゴリー |
  公害問題大気

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