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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
土壌汚染対策法
ドジョウオセンタイサクホウ   【英】Soil Contamination Countermeasures Law  
 解説 |
2002年5月の制定。環境省所管。
土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする。
同法第3条又は第4条に基づく土壌汚染状況調査の結果、基準に適合しない区域の土地は都道府県知事等により指定区域に指定・公示されるとともに、指定区域台帳に記帳して公衆に閲覧される。また、当該指定区域の土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると認められる場合には、汚染原因者、汚染原因者が不明等の場合は土地所有者等に対し、汚染の除去等の措置が命令される。さらに、当該指定区域においては土地の形質の変更が制限される。
大気(1968)や水質(1970)といった媒体に対する法の整備と較べて遅れた主な理由のひとつには、土地が一般に私有財産であることがあげられる。また、土壌中の汚染が見えにくく土壌汚染状況調査がなされて初めて汚染が顕在化することが多いこと等から、工場跡地の再開発・売却時といった機会を捉えた土壌調査が急増してきた近年になって、土壌汚染が顕在化してきたこともある。
なお、農作物等の生産に係る土地(農用地)については「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」(1970)が既に制定されている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
  土壌汚染状況調査
  土壌汚染
  汚染の除去等の措置
 この環境用語のカテゴリー |
  公害問題土壌・地下水

 関連Webサイト |
  総務省法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO053.html
  土壌汚染対策法について(法、政省令、告示、通知/環境省水環境部)
http://www.env.go.jp/water/dojo/law.html
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