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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
自然再生推進法
シゼンサイセイスイシンホウ   【英】Law for the Promotion of Nature Restoration  
 解説 |
過去に損なわれた自然環境を取り戻すため、行政機関、地域住民、NPO、専門家等多様な主体の参加により行われる自然環境の保全、再生、創出等の自然再生事業を推進するため、2002年12月議員立法により制定された法律。所管は環境省、農林水産省、国土交通省。
自然再生の基本理念として多様な主体の連携、科学的知見やモニタリングの必要性、自然環境学習の場としての活用等が定められており、また、自然再生を総合的に推進するため「自然再生基本方針」を定めることとされている。
この他、自然再生事業の実施に当たっては、関係する各主体を構成員とする「自然再生協議会」を設置することや「自然再生事業実施計画」を事業主体が作成すること等が定められている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  自然再生事業実施計画
  自然再生事業
  自然再生協議会
  自然再生基本方針
  自然再生
  モニタリング
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境自然環境全般

 関連Webサイト |
  自然再生推進法(環境省自然環境局)
http://www.env.go.jp/nature/saisei/law-saisei/index.html
  総務省法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO148.html
  生物多様性関連情報(環境省生物多様性センター)
http://www.biodic.go.jp/kanren.html
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