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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
自然再生推進法
シゼンサイセイスイシンホウ   【英】Law for the Promotion of Nature Restoration  
 解説 |
過去に損なわれた自然環境を取り戻すため、行政機関、地域住民、NPO、専門家等多様な主体の参加により行われる自然環境の保全、再生、創出等の自然再生事業を推進するため、2002年12月議員立法により制定された法律。所管は環境省、農林水産省、国土交通省。
自然再生の基本理念として多様な主体の連携、科学的知見やモニタリングの必要性、自然環境学習の場としての活用等が定められており、また、自然再生を総合的に推進するため「自然再生基本方針」を定めることとされている。
この他、自然再生事業の実施に当たっては、関係する各主体を構成員とする「自然再生協議会」を設置することや「自然再生事業実施計画」を事業主体が作成すること等が定められている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  自然再生事業実施計画
  自然再生事業
  自然再生協議会
  自然再生基本方針
  自然再生
  モニタリング
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境自然環境全般

 関連Webサイト |
  自然再生推進法(環境省自然環境局)
http://www.env.go.jp/nature/saisei/law-saisei/index.html
  総務省法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO148.html
  生物多様性関連情報(環境省生物多様性センター)
http://www.biodic.go.jp/kanren.html
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