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環境問題にチャレンジするトップリーダーの方々との、ホットな話題についてのインタビューコーナーです。

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エコチャレンジャー

環境問題にチャレンジするトップリーダーの方々との、ホットな話題についてのインタビューコーナーです。

目次
IPCCのワーキンググループⅡは影響・適応・脆弱性を担当し、350人くらいが執筆にかかわっている
30ページくらいの短い文章を承認してもらうのに、5日間もとってあります
温暖化というと一般に大気が温まると考えるが、20世紀中に海の中に熱がたまっていることが膨大な実測データによって確認された
【1】緩和策と適応策
 緩和策は温暖化自体を抑える対応策で、適応策は一定程度の温暖化を前提にその影響を抑える対応策。
【2】3つのワーキンググループ
 日本語の表記は必ずしも統一されていないが、Ⅰは気候システムおよび気候変動の自然科学的な根拠、Ⅱは気候変動の自然システムと社会経済への影響・適応・脆弱性、Ⅲは気候変動の緩和策を扱う。
【3】RCP(代表的濃度経路)シナリオ
 IPCC第5次評価報告書作成に向け開発が進められてきたもので、温室効果ガス濃度の4つの排出シナリオに基づく気候変動を予測している。日本の研究者(三村さんを含む)が、そのうちの1つのシナリオ作成を担当した。

No.024

Issued: 2013.12.10

第24回 三村信男・茨城大学地球変動適応科学研究機関長に聞く、地球温暖化への適応の現状と対策[1]

実施日時:平成25年11月20日(水)15:00〜
聞き手:一般財団法人環境情報センター 理事長 大塚柳太郎

IPCCのワーキンググループⅡは影響・適応・脆弱性を担当し、350人くらいが執筆にかかわっている

三村信男(みむらのぶお)さん
三村信男(みむらのぶお)さん
1949年生まれ、東京大学工学研究科・博士課程修了。
東京大学工学部助教授、カルファルニア工科大学研究員、茨城大学都市システム工学科教授などを経て、1997年より茨城大学広域水圏環境科学教育センター教授に就任。2006年から地球変動適応科学研究機関の機関長としてIPCCなどの国際的な業務に積極的に関わる、適応研究の第一人者。

気候政策と研究の関係
気候政策と研究の関係
※拡大図はこちら

大塚理事長(以下、大塚)― EICネットのエコチャレンジャーにお出ましいただきありがとうございます。三村さんは気候変動問題、最近では「緩和策」とともに注目を集めている「適応策」【1】の分野でわが国をリードし、長年にわたりIPCC(気候変動に関する政府間パネル)ワーキンググループのメンバーとして活躍されておられます。早速ですが、IPCCについて、とくに評価報告書をどのように作成するかなどについてご紹介いただけますでしょうか。

三村さん― IPCCは1988年に国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)により設立されました。IPCCは、自ら研究をする組織ではありません。世界で行われている膨大な研究論文をレビューし、気候変動問題について最新の科学的認識を整理し報告することを目的にしています。気候変動枠組条約の第19回締約国会議(COP19)がポーランドで開催中ですが、COPで交渉している各国の代表らに最新の科学的情報を提供するのが重要な役目と思います。
2007年に出した第4次評価報告書につづき、今年9月にワーキンググループIの第5次評価報告書を出し、今後来年4月までに残り2つのワーキンググループの報告書が出されます。

大塚― IPCCのワーキンググループのメンバー数も変わるのでしょうが、大体どのくらいの方々がかかわっておられるのですか。

三村さん― IPCCには、全体を代表する議長(現在は、ラジェンドラ・パチャウリ氏)とビューローと呼ばれる中心メンバーがおり、3つのワーキンググループ【2】があります。私が属しているワーキンググループⅡは、(気候変動による)影響・適応・脆弱性を担当していますが、大体350人くらいが執筆にかかわっています。ワーキンググループⅡが扱うテーマは、第4次評価報告書から第5次評価報告書に替わったときに、分量が20章から30章に増えました。1つの章を、数名から10名くらいのリードオーサー(主執筆者、LAと略す)が執筆するので、LAだけで300名以上になります。
評価の方法は、先ほども触れましたが、既存の査読つきの論文などを読み、各分野にかんする内容をまとめることが基本です。ワーキンググループⅡの報告書は1200ページくらいを目標にしているので、各章に担当するテーマに応じ割り振りがされます。第5次評価報告書の作業は、2010年に始まりました。2011年1月に、日本のつくば市で開かれた第1回執筆者会合に300人以上が集まり、報告書の目次と基本的な方向性などについて議論しました。
各章ごとに、統括リードオーサー(CLAと略す)というまとめ役とLAたちが、非公式なものを合わせると4回原稿を書きます。2回目に書く第1次ドラフトから正式なレビューのプロセスがはじまります。このドラフトに、世界中の研究者は誰でもレビューできる仕組みになっています。

大塚― 前もって想定していない方からレビューを受けることもあるのですね。

30ページくらいの短い文章を承認してもらうのに、5日間もとってあります

三村さん― そうです。申し遅れましたが、私自身は第15章の「適応計画と適応策の実践」という章のCLAをしています。この章の第1次ドラフトに650のコメントがきました。中には、自分の書いた論文を含めるよう言われる方もいました。私たちは、650のコメントのすべてに応えて修正し、次の第2次ドラフトを書きました。第2次ドラフトには、890のコメントがきました。つい最近、これらのコメントに基づき修正した最終原稿を提出しました。とはいえ、これがIPCCの報告書になるわけではありません。政府に承諾してもらうプロセスが最後に待っています。それが、来年3月に横浜で開かれるIPCCの第38回総会なのです。
私たちが書いた原稿は、現在は専門家ではなく各国政府のコメントを受けるためのレビューにはいっています。横浜の会議では、政策決定者向けの30ページくらいのサマリーだけが承認の対象になります。その30ページくらいの短い文章を承認してもらうのに、5日間もとってあります。各国政府から非常に細かい指摘があり、多くの議論がなされるからです。

大塚― ある国と別のある国から、相反する指摘がなされることもあるのですか。

三村さん― あります。第4次評価報告書のとき、私は小島嶼国に関する章のCLAを担当しましたが、そのときの経験を申し上げましょう。会議は4日間で、20ページのサマリーを承諾するのに、文章を1つずつ議論していくのです。1日目に承諾されたのはわずか20行でした。2日目に1.5ページが承認されました。3日目からは徹夜になりました。議論された一例をあげると、ある国の海岸沿いに居住する将来の危険人口の見積りを数億人と書いてあったのに対し、それは多すぎるとの主張がされました。「少なくする」という意見が出たら、すぐに別の国が反論するわけです。背景には、危険人口の多さが対策に影響すると考える政府があったのです。

大塚― IPCCの科学に基づく考え方と政策担当者とでは、食い違いが出るということですね。

三村さん― 私たちとしては譲るわけにはいかないのですが、各国の代表も国の方針があるため、なかなか合意にいたらない場合もあります。そのようなとき、議長が「意見のある人はDr. Mimuraのところで合意できる文書を作ってくれ」と発言し、数カ国の代表と膝詰めで議論したこともありました。

温暖化というと一般に大気が温まると考えるが、20世紀中に海の中に熱がたまっていることが膨大な実測データによって確認された

大塚― CLAのご苦労が分かりました。ところで、今年9月にスウェーデンで開催されたIPCCの第36回総会で、第5次評価報告書のワーキンググループIの報告書が承認されました。三村さんはワーキンググル―プⅡのメンバーですが、この報告書で何に注目されましたか。

IPCC第5次報告書の海面上昇の予測
IPCC第5次報告書の海面上昇の予測。
右側のボックスは、代表的濃度経路(RCP)シナリオにおいて放射強制力の上昇の4 つのレベル(左から「低位安定化シナリオ」「中位安定化シナリオ」「高位安 定化シナリオ」「高位参照シナリオ」)ごとに、2081年から2100年の予測値の 平均と範囲を示している。
※拡大図はこちら

水没域の分布
水没域の分布。A1Bシナリオ(すべてのエネルギー源をバランスをとって利用するシナリオ)に基づく予測で、2100年において防護なしの場合。
※拡大図はこちら

三村さん― 研究者が第1次報告書以降になされた研究の論拠を整理し、温暖化については疑う余地がなく、とくに20世紀後半以降の温暖化は人間活動により排出された温室効果ガスによることを、改めてより明確に言ったことが大きいと思います。
2番目に印象的だったのは、海水温が上昇していると明記されたことです。というのは、温暖化というと一般に大気が温まると考えるわけです。ところが、海水温は20世紀、とくにその後半に上昇し、海の中に熱がたまっていることが膨大な実測データによって確認されたわけです。地球が吸収した熱量の90%以上が海にたまるのですから、21世紀に入り気温の上昇がスピードダウンしていることの1つの理由としても指摘されています。
3番目として、将来の気温上昇を求めるシナリオが、実は第1次報告書とは別のRCP(代表的濃度経路)シナリオ【3】に基づいて計算されたのですが、以前と同様の結果が確認され、それに伴い海面上昇も第1次報告書よりもやや大きい値で起こりうると指摘されたことも重要な点です。

大塚― 海水温の上昇に関連するのかもしれませんが、世界中で猛暑、集中豪雨、竜巻などの極端な気象現象が実際に増えているのでしょうか。

三村さん― 世界には観測値が少ない地域もありますから、データに基づき「そうだ」と言い切れないかもしれません。ただ、今度の第5次評価報告書もそうですが、2012年に出された「気候変動への適応推進に向けた極端現象及び災害のリスク管理に関する特別報告書」にも、世界的な降水の特徴として豪雨が頻発化していると指摘されています。
台風については、観測手段が変化したため比較しにくいところもありますが、北大西洋で増大しており、将来は、発生数は減少するとしても大型化する可能性が指摘されています。干ばつと洪水ついても、地域によって異なりますが、多くの地域で強まると予測されています。
日本は観測が豊富なので、長期的な変化をみることができます。たとえば、平均降雨量は少し減少傾向にありますが、強い降雨が明らかに増えています。降雨量が変わらず豪雨が増えると、干ばつの期間も長くなります。干ばつの危険と同時に、集中豪雨による洪水や土砂崩れの危険が増す傾向にあると思いますね。とくに今年は極端な現象が相次いで起こっており、すべてが温暖化だけが原因とは言えないとしても、温暖化がなければここまで激しい気象現象は起こらなかったと私は思っています。

大塚― フィリピン・レイテ島を先日襲った台風にもあてはまるのでしょうか。

三村さん― そうだと思います。とくに今度の台風では、レイテ島に近づいたときの中心気圧が895ヘクトパスカルという低さでした。日本で大きな被害を及ぼした1959年の伊勢湾台風でも、上陸したときの気圧が929ヘクトパスカルだったのです。伊勢湾で大変な高潮が起き洪水が発生し、5000人以上が亡くなられたのですが、そのときの高潮の高さは3.6メートルです。ところが今度のレイテ島では、5メートルあるいは6メートルと、まさにスーパー台風が襲ったのです。

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記事に含まれる環境用語|
気候変動に関する政府間パネル
IPCC第二次評価報告書
IPCC第三次評価報告書
IPCC第4次評価報告書
気候変動の緩和策と適応策
安定化
気候シナリオ
関連情報|
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