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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.02.10  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> リサイクル
東京都、不要になった小型電子機器を都庁で回収、2020年東京五輪メダルに提供
 東京都は、家庭で不要になった携帯電話などの小型電子機器を都庁舎で2月16日から回収する。回収した小型電子機器は、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が行うメダル製作の「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」に提供する。プロジェクトが開始されるのは4月だが、それを前に都が先行して回収を始める。

 携帯電話、デジタルカメラ、ポータブルビデオカメラ、携帯音楽プレーヤー、携帯ゲーム機、ポータブルカーナビ、電子辞書、電卓、リモコン・ACアダプター・ケーブルなどの付属品−−の小型電子機器9品目を回収する。都庁がある新宿区のルールに準じる。回収協力者は、都庁第2本庁舎1階北側に設ける“メダル協力ボックス”に投入する仕組みだ。

 個人や家庭で使用していた小型電子機器に限る。本体に記録された個人情報は消去する必要がある。スマートフォン(多機能携帯電話)を除く携帯電話は回収場所で操作不能にできる。回収した小型電子機器はリサイクル施設で破砕・選別した後、金属精錬施設で金、銀、銅を回収して2020年東京五輪・パラリンピックの各メダルに使う。

 回収に協力すると、希望に応じて「感謝カード」が渡される。カードには小池百合子知事の写真、感謝のメッセージと、回収機器がメダルになるまでの流れが掲載されている。みんなのメダルプロジェクトは、小型電子機器などから抽出するリサイクル金属を活用して金、銀、銅メダル計約5000個を製造する国民参画型の取り組みとなる。【東京都】

記事に含まれる環境用語 |
リサイクル
都市鉱山
プレスリリース |
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/02/10/05.html
関連情報 |
関連リンク
都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト(公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会)

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