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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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発表日 | 2017.03.16  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
環境省、長期低炭素ビジョンを取りまとめる
 環境省は、中央環境審議会地球環境部会長期低炭素ビジョン小委員会(第14回)において、2050年及びそれ以降の低炭素社会に向けた長期的なビジョンを取りまとめた、と発表した。

 パリ協定を踏まえた世界の潮流、我が国の直面する経済・社会的課題、世界全体での脱炭素社会の構築を見据え、その途中過程として我が国における2050年80%削減を実現する社会の絵姿 などを記述している。

 当ビジョンはプレスリリースから参照できる。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
中央環境審議会
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103822.html

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