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Issued: 2017.09.19

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 我が国における廃棄物の適正処理等を確保するため、本年6月に廃棄物処理法が改正されました。改正法においては、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案を始めとする廃棄物の不適正処理事案の発生や、雑品スクラップの不適正な保管等による生活環境保全上の支障の発生等を受け、廃棄物の不適正処理への対応の強化(許可を取り消された者等に対する措置の強化、マニフェスト制度の強化)、有害使用済機器の適正な保管等の義務付け等の措置を講じました。...

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発表日 | 2017.03.16  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
環境省、長期低炭素ビジョンを取りまとめる
 環境省は、中央環境審議会地球環境部会長期低炭素ビジョン小委員会(第14回)において、2050年及びそれ以降の低炭素社会に向けた長期的なビジョンを取りまとめた、と発表した。

 パリ協定を踏まえた世界の潮流、我が国の直面する経済・社会的課題、世界全体での脱炭素社会の構築を見据え、その途中過程として我が国における2050年80%削減を実現する社会の絵姿 などを記述している。

 当ビジョンはプレスリリースから参照できる。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
中央環境審議会
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103822.html

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