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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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発表日 | 2017.03.17  情報源 | 環境省  カテゴリ | 環境一般 >> 環境アセスメント
(仮称)宮城加美風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見を提出
 環境省は、宮城県で計画されている「(仮称)宮城加美風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」(ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

 本事業は、宮城県加美郡加美町において、最大で総出力61,200kWの風力発電所を設置するものである。

 環境大臣意見では、風力発電設備の配置等を検討するに当たって、
  (1)騒音等や風車の影による生活環境への影響を回避又は極力低減すること、
  (2)鳥類に関する調査、予測及び評価を行い、風力発電設備等の配置等を検討すること、
  (3)荒沢県自然環境保全地域等の改変を極力回避すること
 等を求めている。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
自然環境保全地域
騒音
鳥類
風力発電
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103756.html

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