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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2017.04.17  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
環境省、平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(賃貸住宅における省CO2促進モデル事業)を公募
 環境省は、平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(賃貸住宅における省CO2促進モデル事業)の執行団体である一般社団法人 低炭素社会創出促進協会が、当該補助金の公募を開始したと発表した。

 当事業は、賃貸住宅市場への省CO2性能に優れた賃貸住宅の供給促進のため、一定の環境性能を満たす賃貸住宅を新築・改築する場合に、追加的に必要となる高効率な給湯、空調、照明設備等を導入する事業を行うために要する経費の一部を補助するもの。

 公募実施期間:平成29年4月17日(月)〜平成29年5月31日(水)

 説明会、応募方法等詳細はプレスリリース参照。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
二酸化炭素
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103944.html

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