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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.04.27  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
環境省、平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業)に係る対象事業者を公募
 環境省は、「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」の対象事業者公募を開始すると発表した。

 当事業は、先進的で高効率な低炭素機器の導入に取り組む事業者が、事業場・工場における適切なCO2排出削減目標を掲げ、その目標達成を約し、本事業の参加者全体で排出枠を調整し、補助事業全体で確実な排出削減を担保し、業務・産業両部門におけるCO2排出量を効率的に大幅削減する事を目的として、先進的で高効率な低炭素機器として環境大臣が指定するもの等の導入を支援するもの。

 公募期間は平成29年4月27日(木)〜平成29年5月25日(木)。

 応募者の条件、補助対象事業、補助金交付額等詳細はプレスリリース参照。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
二酸化炭素
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103982.html

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