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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2017.10.10  情報源 | 環境省  カテゴリ | 健康・化学物質 >> その他(健康・化学物質)
米国における化学物質管理政策最新動向セミナーを11月に国内で開催
 環境省では、海外の化学物質規制制度の動向への国内対応を円滑に実施していくために、化学産業や化学物質のユーザー企業、環境省はじめ関係省庁が、業界や省庁の垣根を越えて協力することを目的とする化学物質国際対応ネットワークを運営している。
 その活動の一環として、各主体間における情報共有と連携強化のため、米国における化学物質管理政策最新動向セミナーを開催する。

 日時:平成29年11月13日(月) 13:00-15:30
 場所:国連大学 ウ・タント国際会議場(東京都渋谷区)
 参加費:無料
 定員:300名
 言語:同時通訳
 事前申込が必要。10月23日(月)締切。
 
 申込方法、当日のプログラム等はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
国連大学
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/104658.html

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