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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.11.10  情報源 | 環境省  カテゴリ | 環境一般 >> 環境アセスメント
(仮称)鳥取風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見を提出
 環境省は、鳥取県で計画されている「(仮称)鳥取風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」(合同会社NWE−09インベストメント)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

 本事業は、鳥取県鳥取市において、最大で総出力160,000kWの風力発電所を設置するものである。

 環境大臣意見では、
 (1)適切な環境影響評価及び環境配慮を行うために必要な体制の整備・強化等により、必要な環境配慮等を確実に実施すること、
 (2)土地の改変及び土砂や濁水の流出を最小限に抑えること等により水環境及び動植物の生息・生育環境への影響を回避又は極力低減すること、
 (3)騒音及び風車の影による生活環境への影響を回避又は極力低減すること、
 (4)周辺に生息する鳥類への影響を回避すること
 等を求めている。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
環境影響評価
騒音
鳥類
風力発電
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/104763.html

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