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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.07.14  情報源 | 国連  カテゴリ | エコビジネス >> 環境報告書
国連環境計画、G20などのグリーンファイナンスが2016年半ばから大きく前進したと報告
 国連環境計画(UNEP)は、持続可能な開発と気候対策への官民の資金動員がG20参加国を中心に2016年半ばからの1年間に大きく前進したと報告した。UNEPがG20のグリーン資金スタディグループ(GFSG)のためにまとめた進捗報告書によると、2016年9月の杭州サミット以降、各国はグリーンファイナンス(資金)に関わる各種の取組を加速し、2016年6月からの1年間に、年間の導入規模としては2000年以降もっとも多くの施策が導入された。特にグリーン債の発行額は約100パーセントの増加となった。
 各国の施策例として、中国国務院が2017年6月にグリーンファイナンスのための試験区5か所を設置、フランスは2017年1月に、約70億ユーロに上る22年のソブリングリーン債を発行した。ドイツでは、ヘッセン州がフランクフルトをグリーンファイナンスのハブ都市にすると宣言した。UNEPの報告書は、こうした様々な進展は、21世紀の持続可能な開発の必要条件に合わせて金融システムが自らを再構築しているものだとしている。今後は、この資本フローを拡大し、数十年にわたって商業的に成り立つグリーンビジネスを創出することが課題だという。【国連環境計画
記事に含まれる環境用語 |
国連環境計画
持続可能な開発
プレスリリース |
http://www.unep.org/newscentre/g20-world-makes-huge-strides-green-finance-just-one-year

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