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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2017.10.31  情報源 | 国連  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
国連環境計画、パリ協定の目標達成には各国政府や非国家主体は気候行動を加速する必要があると報告
 国連環境計画(UNEP)は、パリ協定に基づく各国の国別約束(NDC)では、2030年までに必要な温室効果ガス(GHG)排出削減量の3分の1しか達成できず、各国政府や非国家主体は早急に目標を高める必要があるとする「排出ギャップ報告書2017年版」を公表した。現在のNDCでは2030年の世界のGHG排出量は温暖化を2℃に抑えるという目標達成に必要なレベルをCO2換算で11〜13.5ギガトン上回ると予想されている。アメリカが宣言どおりにパリ協定を離脱した場合、状況はさらに悪化する。報告書は、各国政府は2020年の更新時に、より意欲的なNDCを提出する必要があるとしている。
 報告書は大幅削減へ具体案も示している。農業、建物、エネルギー、林業、工業、輸送という主要部門に新技術を導入することで、2030年までに年間最大36ギガトン排出削減できる可能性がある。特に太陽光および風力エネルギー、エネルギー効率の高い機器や乗用車、植林、森林減少の回避への投資が有効で、ハイドロフルオロカーボン(HFC)や短寿命気候汚染物質にも対処する必要があるとしている。【国連環境計画
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
国連環境計画
風力エネルギー
プレスリリース |
http://www.unenvironment.org/news-and-stories/press-release/emissions-gap-report-2017-governments-non-state-actors-must-do-more

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