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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.04.17  情報源 | 国連  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
国連環境計画、持続可能な金融への移行は進んでいるがまだ不十分と報告
 国連環境計画(UNEP)の「持続可能な金融」をめざす調査チームが、4年間の活動の成果となる最終報告書を公表した。報告書は、世界の金融システムには持続可能性に向かう大きな変化が起き、その成果も出始めているが、まだ必要な規模には達していないとしている。たとえば、グリーンボンドの発行額は、2013年の110億ドルから2017年には1550億ドルへと伸び、炭素排出の多い資産からのダイベストメント(投資引き上げ)も2016年には5兆ドルに達した。持続可能な金融のための各国の政策・規制措置の数は倍以上に増え、G20のグリーン資金スタディグループ(GFSG)など、国際的な取組も活発化している。しかし世界の債券市場全体の規模は約100兆ドル、石炭や石油、天然ガスへの投資額も全体では約7100億ドルであり、こうした進展もまだ小規模でしかない。しかしこの4年間の変化は大きく、調査チームは「持続可能な開発に沿った金融システムは実現可能」という自信につながるものとしている。【国連環境計画
記事に含まれる環境用語 |
国連環境計画
持続可能な開発
プレスリリース |
https://www.unenvironment.org/news-and-stories/press-release/growing-financial-sector-reform-starts-deliver-private-finance

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