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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.04.19  情報源 | イギリス  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
イギリス気象庁、イギリス連邦の気候変動に対する回復力向上を支援
 イギリス気象庁(MetOffice)は、2018年4月16〜20日にロンドンで開催されているイギリス連邦首脳会議(CHOGM)で、イギリス政府の2つのプログラムのもとイギリス連邦の気候変動に対する回復力向上を支援することを公表した。脆弱な地域の人口が増加する一方で、気候変動によって洪水や干ばつ等の自然災害が深刻化している。これにより2030年までに世界の1億人が新たに貧困に陥ると予想されている。南アジアでも過去20年間に7億5000万人以上が洪水等の自然災害の影響を受けている。今回発表されたイギリス国際開発省(DFID)主導の4か年プログラムでは、主にバングラデシュ、パキスタン、ネパール、アフガニスタンで新技術により気象警報と予報を改善する。もう一つのイギリスビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)主導の2か年プログラムでは、気候サービス試験プロジェクトを実施し、イギリス連邦における気候情報の充実等に取り組む。【イギリス気象庁】
記事に含まれる環境用語 |
気候変動
プレスリリース |
https://www.metoffice.gov.uk/news/releases/2018/commonwealth-heads-of-government

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