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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.09.14  情報源 | EU  カテゴリ | 地球環境 >> オゾン層
欧州環境庁、2017年もEUのオゾン層破壊物質の廃止への取組は前進と報告
 欧州環境庁(EEA)は、モントリオール議定書の規制対象となっているオゾン層破壊物質(ODS)の2017年のEU内の生産や輸出入の量を集計した「オゾン層破壊物質2018年版」を公表した。全体としてEUのODS削減への努力は2017年も続き、議定書の目標はすでに達成したという。EU域内でODSの生産・輸出入を行った企業、破壊施設、ODSを原料またはプロセスエージェントとして使用した企業は、毎年その活動を報告することが義務づけられている。EEAはそれを集計した結果として、2017年にEUで、1)破壊・輸出された規制ODSの量は、生産・輸入量を上回った、2)原料として使われた規制ODSの生産・輸入量は前年より増えたが、その使用の結果生ずる排出量は減少した。これは産業の排出抑制の成果である、3)規制対象となっていない新規物質の生産は規制物質の生産量よりはるかに多かったが、新規物質のオゾン層への有害性は低い、等を指摘した。【欧州環境庁】
記事に含まれる環境用語 |
オゾン層
オゾン層破壊物質
モントリオール議定書
プレスリリース |
https://www.eea.europa.eu/highlights/europe-continues-to-phase-out-substances

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