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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.10.12  情報源 | EU  カテゴリ | 環境行政 >> その他(環境行政)
欧州委員会、2030年までに持続可能な欧州を実現する戦略策定を検討
 欧州委員会は、2018年10月11日に、国連持続可能な開発目標(SDGs)に関するハイレベル・マルチステークホルダー・プラットフォームの第二回会合を開催した。プラットフォームでは、2030年までに持続可能な欧州を築くため、全EU政策の指針となる戦略を策定することや、財政および金融規制、脱炭素化計画などの政策の一貫性を確保することが提案された。これらの提案は、欧州委員会が作成中の考察文書「2030年の持続可能な欧州へ向けて」に反映される見込みである。
 欧州委員会は、2016年11月22日に声明書「持続可能な欧州の未来へ向けた次のステップ」を採択し、SDGsの最優良事例の調査と共有のため、学術界、NGO、企業、市民社会などの代表からなる同プラットフォームを立ち上げた。持続可能な開発のための2030アジェンダへのEUの対応は、1)SDGsを欧州の政策枠組みと現行の欧州委員会の優先事項に完全に統合することと、2)長期展望の見直しと2020年以降の部門別政策への注力、の2つの作業から成る。【欧州委員会】
記事に含まれる環境用語 |
持続可能な開発
プレスリリース |
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-18-6111_en.htm

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