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環境ニュース[海外]

アメリカ環境保護庁、2019年の大規模産業施設からの温室効果ガス排出量データを公表

地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2020.11.27 【情報源】アメリカ/2020.11.09 発表

 アメリカ環境保護庁(EPA)は、温室効果ガス報告プログラム(GHGRP)の下で国内の大規模産業施設から報告を受けた2019年の温室効果ガス(GHG)に関するデータを公表した。これによると、同年の大規模産業施設のGHG排出量の合計は2018年比で約5%減少、2011年比では14%以上減少した。発電所に限ると同排出量は2011年比で25%減だという。EPAは、トランプ政権下で多くの削減努力がなされてきたとして、経済が成長し対象施設が増えたにもかかわらずGHG排出量は減少傾向にあると説明する。EPAは毎年、発電所や製油所、ガス生産、鉄鋼所、埋立地を含む主要な産業施設から施設ごとの年間GHG排出量データを収集している。対象施設は上流部門(エネルギー供給事業)と下流部門(直接的にGHGを排出する施設)を合わせて8000ヶ所以上あり、これらのGHG排出量合計は国内全体のGHG排出量の85〜90%に相当する。データはオンライン上で公開されており施設や地域、業種ごとの排出動向等がわかるようになっている。
【アメリカ環境保護庁】

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