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環境ニュース[海外]

フィンランド環境研究所、2021年の自治体の温室効果ガス排出は前年比3.1%減と発表

地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2022.12.08 【情報源】フィンランド/2022.11.22 発表

 フィンランド環境研究所(SYKE)は、2021年の自治体の温室効果ガス排出量の暫定値を発表した。
 2020年は、新型コロナウイルス感染症蔓延と暖冬のため減少幅が大きかった。2021年は経済活動が再開し厳冬であったが、前年比3.1%減少した。一人当たり排出量もほぼ全自治体で減少した。2005年比では28.7%減少した。
 部門別の排出は、道路輸送は前年比3.2%、農業は2.9%減少し、機械、船舶輸送、廃棄物処理、Fガスも減少した。暖房需要の増加のため、地域熱供給システム(DHC)の熱使用からの排出は0.2%減と小幅、電気暖房からの排出は4.9%増となったが、低排出エネルギーへの転換が進みDHCの熱製造からの排出は13%、電力使用からの排出は1.9%減少した。
 排出全体に占める割合では、道路輸送(27%)、農業(21%)、地域熱供給(14%)、暖房を含む電力使用(11%)が多い。自治体排出量は使用ベースで、工業の電力使用、通過車両、DHCの熱製造等からの排出は含まれない。確定値は2023年春に発表される。
【フィンランド環境研究所】

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