ドイツ、気候問題専門家会議による温室効果ガス算定結果と予測データに関する審査報告書を公表

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2025.05.29 【情報源】ドイツ／2025.05.15 発表

ドイツ連邦環境・気候保護・自然保護・原子力安全省 （BMUKN）は、連邦気候保護法に基づき設置された気候問題専門家会議が作成した2024年までのドイツの温室効果ガス排出量算定結果と2025年までの予測データに関する審査報告書を公表した。

これによると、不確定要素はあるものの2030年までに気候目標は達成可能な範囲にある一方で、加盟国の排出削減の分担に関するEU規則（ESR）の目標を大幅に下回る可能性が高いとする見解を示した。
ESRでは目標未達成の部門の排出量を他の部門の削減達成によって相殺することが認められておらず、ドイツでは、特に運輸、建築、土地利用の分野での取り組みが必要となることを指摘している。
気候に配慮した技術の市場確立は進展しており、さらに2027年に開始されるこれらの分野を対象にした第2期EU排出権取引制度も視野に入れ、大幅に強化する必要を指摘している。
これらの分野での排出削減が早期に実現することにより、エネルギー消費者のコスト、ドイツやEU全体の社会的コストを抑制することができるとしている。
また土地利用の目標を達成するために、自然気候保護計画の継続と改善を求めている。
これらの全てと社会的に公平な資金調達プログラムの設計が社会に広く気候保護が受け入れられる条件であり、市民による気候保護への取り組みを確実に支援することができるとしている。

【ドイツ連邦環境・気候保護・自然保護・原子力安全省 】