ドイツ、環境意識調査の結果を公表。多様な危機が環境・気候問題の認識に影響

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2025.05.30 【情報源】ドイツ／2025.05.12 発表

ドイツ連邦環境庁（UBA）は、2024年秋に実施した環境意識調査の結果を公表した。
これは1996年以降、2年毎に実施されている調査であり、ドイツに住む人々の環境意識と行動に関する代表的なデータを収集している。

調査では、気候変動と環境保護が引き続き最重要だと考えている人は過半数を超える54％であったものの、その数値は2020年は65％、2022年は57％と減少しており、さらに気温上昇を摂氏2度未満に抑制する目標への支持も少なくなっていることが分かった（2022年比で5％減の57％）。
多くの人が保健・教育分野、経済発展、治安、戦争の問題がより緊急性が高いと考えているが、一方で個人的な問題としては環境保護に関する具体的な課題は依然として高いレベルで重要であり、気候変動とその影響の抑制について、多くの人が以前よりも懐疑的になっている。
さらに気候変動に適応することは不可欠であり、特に健康上の理由から重要であると考えていることが分かった。

連邦環境庁のメスナー長官は、「科学界は、人間、環境、経済に大きな影響を及ぼす気候変動の加速を阻止するために、迅速かつ一貫した気候保護の実行が不可欠であり、さもなければ将来世代に莫大なコストとリスクを押し付けることになると認識している。
気候保護は私たちの豊かさを守り、生活の質を高めるための戦略であり、気候・環境保護は、政治および社会において最優先に取り組む課題である。」と述べた。

【ドイツ連邦環境庁】