一般財団法人環境イノベーション情報機構
アメリカ環境保護庁、フタル酸エステルのリスク対策を特定用途で検討へ
【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2026.01.19 【情報源】アメリカ/2025.12.31 発表
アメリカ環境保護庁(EPA)は、建築資材から工業用途まで、プラスチックの柔軟性を高める目的で広く使われている5種類のフタル酸エステルについて、数十の用途を対象に、環境や職場におけるリスク対策のための規則を策定する意向を明らかにした。対象となる5物質は、フタル酸ブチルベンジル(BBP)、フタル酸ジブチル(DBP)、フタル酸ジシクロヘキシル(DCHP)、フタル酸ジエチルヘキシル(DEHP)、フタル酸ジイソブチル(DIBP)である。
有害物質規制法(TSCA)に基づく最終リスク評価の結果(本日公表)から、同5物質はいずれも、労働者及び環境に対して容認できないリスクがあると判断されており、次段階としてEPAは、特定の用途に重点を置いて、リスクを排除するための規則をまとめるという(注)。
フタル酸エステルは、ホルモン分泌異常や内分泌かく乱作用など、人の健康に悪影響を及ぼす可能性があるが、EPAは、リスクを判断する上で鍵となるのは、曝露が健康問題を引き起こす可能性のある水準を上回るかどうかだと説明している。
(注)TSCAリスク評価では、食品医薬品局(FDA)又は消費者製品安全委員会の管轄下にある消費者製品(食品や食品添加物、食品包装、医療機器、化粧品など)からの曝露は分析対象外である。なお、評価対象となった消費者用途については、一般市民が曝露する水準において、容認できないリスクが生じる製品は確認されていないという。
【アメリカ環境保護庁】